子供を預けようとしている「保育園・保育所」に子供を預かってもらえなければ、女性は1日中自分で育児をすることになります。そうなると、当然仕事に出ることができなくなります。切望する保育園の存在についてもっと考えてみましょう。
保育園には、認可を受けたところと認可外保育園というのがあります。認可するかどうかを決めるのは保育園のある都道府県の知事です。認可を受けるためには、その施設が児童福祉法に定められた保育園として最低限の基準を満たしているかどうかです。
保育園の最低限の基準とは、子供1人あたりに必要な保育室の面積、年齢ごとの子供の人数に対し何人の保育士がいなければいけないかなど詳細に決められています。保育室は子ども1人あたり3.3平米の面積がある部屋が必要とされています。0歳の乳児3人に対し、必ず保育士が１人いなければいけません。そして、各担当都道府県や自治体にはさまざまな加配があり、基準以上の手厚い保育を目指して実施しています。
そして認可の基準はさらに緩和傾向にあり、都道府県独自の基準を設けているところもあります。こうした認可を受けた保育園なら、女性は子供にとっての安心・安全は確保されていると思えます。さらに、初めての出産の場合、子育て上の悩みは尽きず熟練した保育士が子育て上の悩みにも相談にのってくれることがあるので、安心できるという点にも利用価値は大いにあります。
しかし、近年大都市圏では認可保育園の数が子供の数に追いついていかず、毎年待機児童をだしているのが現状です。これを解消すべく動いてはいても、すぐには解消できないのが現状です。
一番の問題は、認可保育園が増えないこと。認可保育園は規模も大きく、安全に子供を預かるための保育士やスタッフの雇用の問題・子供にとっての環境の整備の問題には、当然ながら施設の運営費が問題となります。認可保育園は自治体により運営されており、資金は国や都道府県や市区町村が4分の3を負担し、残りの4分の1を親たちが保育料として負担しています。
認可保育園を増やすには、同時に自治体の負担も増やす必要があります。しかし、負担が増えることにより財政の厳しい自治体にとって、さらなる負担増は厳しい現状をうむことになり、認可をするには問題が山積しすぎていることでなかなか認可がおりにくくなっています。
結局探しても待っていても保育所が見つからなければ、女性は家で育児をすることになります。